◆ ふくろうＳｅｌｆ利用規約 | ふくろう販売管理システム

本規約は、Astem Cloud 株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する販売管理パッケージシステム「ふくろう販売管理」（以下「本ソフトウェア」といいます）の「ふくろうＳｅｌｆ」シリーズを利用するサービス（以下「本サービス」といい、本ソフトウェアと本サービスを総称していうときは以下「本サービス等」といいます）の利用に関する諸規定を定めるものとなります。本サービス等を利用する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

第1章　総則
第１条（定義）
本規約において使用される用語を、次のとおり定義します。
① 「契約者」とは、本サービス等を利用するために利用申込みを行い、弊社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。
② 「利用契約」とは、本サービス等の利用を目的として、契約者と弊社との間で締結する契約をいいます。
③ 「利用者」とは、契約者が本サービス等を利用する者として認める契約者の役員、社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等をいいます。
④ 「本ソフトウェアサーバ」とは、本ソフトウェアのデータベースが置かれているクラウド上のサーバをいいます。
⑤ 「クライアント端末」とは、本ソフトウェアを利用するための契約者のPC・タブレット・スマートフォン端末等をいいます。
⑥ 「登録データ」とは、契約者が本ソフトウェアを利用して本ソフトウェアサーバに送信、保存及び登録等した全てのデータをいいます。

第2条（本規約の適用等）
1．本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。尚、利用契約が成立する前の申込み段階の事業者に対しては、第5条（申込み）及びその他申込みに関連する規定が適用されます。
2．弊社が本サービス等に関する個別規定（個別の規約及び本ソフトウェアの利用画面に掲載する利用上の諸注意等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、契約者は当該個別規定も併せて遵守するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

第3条（本規約の変更）
1. 弊社は、弊社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約の内容を変更することがあります。
2. 本規約の変更は、変更後の規約内容が契約者に通知され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。尚、変更後の規約が有効となった後に、本サービス等を契約者が一部でも利用した場合、弊社は契約者が変更後の規約の内容に同意したものとみなします。
3. 契約者は、変更後の規約内容が契約者に通知された日から2週間、変更内容について弊社に対し不服を申し立てることができるものとします。尚、不服が申し立てられた場合、契約者及び弊社は申し立て内容について協議をするものとし、当該協議の結果、契約者が変更内容に同意しない場合は、利用契約を中途解約することができるものとします。

第4条（ハイブリッドモデル及び本サービスの定義）
1．ハイブリッドモデルとは、クラウド上のサーバに本ソフトウェアに関する契約者のデータベースを設置し、本ソフトウェアのアプリケーションを契約者のクライアント端末にインストールして操作する仕組みをいいます。
2．本サービスとは、本ソフトウェアを前項に定義するハイブリッドモデルで利用するサービスをいい、第16条（保守サービスの範囲）の保守サービスも含まれるものとなります。また、本ソフトウェアのハイブリッドシリーズのうちどのサービスを契約者が利用するかは、別紙申込書において定めるとおりとします。
3．弊社は、本サービス等の内容及び機能等（動作環境及びデータベースの仕様等を含む）を、弊社の判断に基づき、契約者に対する事前予告なしに、随時追加又は変更等する場合があります。但し、契約者のクライアント端末にインストールされた本ソフトウェアのアプリケーションの内容及び機能等を追加又は変更等する場合については、契約者及び弊社協議の上で行うものとします。
4．本サービス等に関する著作権及びその他の知的財産権は、弊社が所有します。また、本ソフトウェアを構成する構成物及び付属品は、個々に独自の著作権があり、これについても弊社が所有します。尚、本ソフトウェアを弊社が改変等して新たなソフトウェア及びその他技術的成果物を開発等したとしても、それらの著作権及びその他の知的財産権は、引き続き弊社に帰属します。

第2章　利用の申込及び契約に関する規定
第5条（申込み）
1．本サービス等を利用するには、本規約に同意の上で、申込書に必要事項を記載及び押印し、弊社に提出する必要があります。尚、この申込みが行われた時点で、弊社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
2．弊社は、弊社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。尚、この承諾通知が発せられた時点をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。また、利用契約成立後においては、原則として申込みを撤回することはできません。
3．弊社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。
① 過去に弊社が運営するサービス又はシステム等の規約又は契約等に違反したことがある場合。
② 申込者の社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等による申込みの場合において、決裁権限者より了承を得ていなかった場合。
③ 申込みを通じて弊社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
④ 前各号の他、弊社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス等利用を不適当と判断する場合。

第6条（利用契約）
1. 利用契約は、利用契約が成立した日を起算日として、12ヶ月後の末日まで有効とします。尚、利用契約期間満了日の1ヶ月前までに、契約者又は弊社のいずれかが契約更新拒絶の意思表示を通知しない限り、利用契約は同一条件でさらに12ヶ月間延長更新されるものとし、以後の期間満了時も同様とします。
2. 最低利用契約期間は、利用契約が成立した日を起算日として、12ヶ月後の末日までとします。尚、契約者の申し出によりこの期間中に利用契約を中途解約する場合は、解約日から最低利用契約期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を一括で弊社に対し支払うものとします。
第7条（契約内容等の変更又は追加）
1．契約者は、同時稼働ライセンス数を追加する場合を含め、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、弊社にその旨を通知するものとします。尚、弊社が別途手続きを行うこと又は改めて申込書を提出することを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行い、又は改めて申込書を弊社に提出する必要があります。
2．前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、弊社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。
3．利用契約の内容の削除又はサービスの削除については、原則として第6条（利用契約）2項に規定する最低利用契約期間中は行うことができないものとし、最低利用契約期間経過後は、前各項の利用契約の内容の変更又はサービスの追加等の手続きと同様の手続きとします。

第8条（契約者情報の変更）
1．契約者は、契約者の名称、本店所在地又は連絡先等の契約者の属性に係る情報（以下「契約者情報」といいます）に変更があるときは、直ちに弊社へ連絡をするものとします。
2．弊社は、契約者が契約者情報の変更を弊社に対し連絡をしないこと及び契約者が弊社に連絡をした契約者情報が正しくないことに起因する如何なる損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第3章　本サービス等の利用に関する規定
第9条（利用許諾）
1．弊社は、本規約及び利用契約を遵守することを条件に、弊社が契約者に対し付与する同時稼働ライセンス数の範囲内で、契約者が本サービス等を利用することを非独占的に許諾します。尚、契約者は、オリジナルを保存用にのみ保持して、本ソフトウェアのアプリケーションを契約者のハードディスク等の記憶装置に複製することができます。
2．本サービス等を利用する利用者は、契約者の判断で契約者が決定することができるものとします。　　　尚、契約者は、各利用者が本規約及び利用契約に違反しないよう、責任をもってその利用を管理監督するものとし、利用者が本サービス等を適切に利用するために必要な教育及びトレーニング等を自らの責任と費用負担において実施するものとします。また、利用者による本サービス等の利用は、全て契約者による利用とみなします。
3．本サービス等を利用する権利は、契約者に一身専属的に帰属するものとし、契約者は、弊社の事前承諾を得ずに利用者以外の第三者に本サービス等を利用する権限並びに契約者としての地位及び権利義務を一部でも譲渡、貸与、リース又は担保差し入れ等してはならないものとします。

第10条（利用環境）
1．契約者は、本サービス等を利用するために必要なクライアント端末、通信機器及びインターネット環境等（これらを総称して以下「契約者環境等」といいます）を、全て自らの責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
2．弊社は、契約者環境等に不具合があり、又は契約者環境等に起因して本サービス等に障害が発生するおそれがあると判断する場合は、本サービス等の提供を停止する等の措置を講じる場合があります。

第11条（自己責任の原則）
1．契約者は、全て自らの意思及び責任において本サービス等を利用するものとします。
2．契約者は、本ソフトウェアサーバに保存される登録データを含め、本サービス等の利用を通じて入力、送信及び登録等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービス等を利用して得た情報等については、当該契約者の判断及び責任で利用するものとし、弊社はそれらの情報等を契約者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3．契約者は、本サービス等の利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、弊社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
4．契約者は、本ソフトウェアの使用者として、本ソフトウェアに添付の操作説明書に定める使用方法に従って本ソフトウェアを使用するものとします。したがって、契約者が操作説明書に反し、その他契約者の使用方法の誤り等によって発生した諸問題について、弊社は責任を負わないものとします。

第12条（禁止事項）
1．契約者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
① 本規約又は利用契約に違反する行為。
② 本ソフトウェアの機能利用制限又は編集制限を解除し、若しくは本ソフトウェアサーバのアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡又は公開等する行為。
③ 本ソフトウェアを改変、翻案又は改ざん等する行為。
④ 本ソフトウェアに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
⑤ 弊社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権又はその他権利を侵害する行為。
⑥ 弊社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
⑦ 故意に虚偽又は不正確な情報を入力する行為その他の不正行為。
⑧ 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本サービス等の運営を妨害又は侵害する一切の行為その他弊社が不適当とみなす行為。
2．弊社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応又は前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の弊社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、弊社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め及びデータ削除等の適切な措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者は係る要請に応じるものとします。
3．契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約が終了した後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、弊社は一切の責任を負うものではありません。

第4章　料金の支払いに関する規定
第13条（利用料金）
1．契約者は、申込書に定めるとおり、本サービス等の利用に係る料金（月額料金、カスタマイズ費用、導入費用及びその他オプションサービス費用等をいい、以下「本サービス等利用料金」といいます）を弊社に対し支払うものとします。尚、本サービス等の月額料金には、本サービス等に関するデータセンター利用料金、本ソフトウェアライセンス料金及び本ソフトウェア運用保守料金が含まれているものとなります。
2．弊社は、利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が弊社に対し支払うべき本サービス等利用料金及び弊社がそれまでに契約者から受領済みの本サービス等利用料金を減額、返金又は免除することはありません。
3．本サービス等利用料金のうち月額料金は、利用開始日又は利用終了日が月の途中である場合等、サービス利用日数が1ヶ月に満たない月があったとしても、当月分の月額料金を日割計算することはありません。

第14条（支払方法）
1．契約者は、原則としてサービス提供月の末日までに、申込書で定める支払方法に基づき弊社に対し本サービス等利用料金を支払うものとします。但し、申込書で定める支払方法が口座引き落としの場合は、当該引き落としサービス指定期日に引き落としが行われるものとなります。尚、弊社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
2．契約者は、弊社に対し本サービス等利用料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を付加して支払うものとします。尚、消費税の改定があった場合には、以降改定後の税率による消費税が適用されます。
3．契約者は、本サービス等利用料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して弊社に対し支払うものとします。

第15条（支払遅延の措置）
弊社は、契約者による本サービス等利用料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本サービス等の提供を停止する等の措置を講じることができるものとします。

第5章　保守サービスに関する規定
第16条（保守サービスの範囲）
1．弊社は、本ソフトウェアの正常な稼働を維持するために、契約者に対し次の保守サービスを実施します。
① 本ソフトウェアの運用及び処理効率化に関するコンサルタントサービス。
② 本ソフトウェアの範囲内における各種問合せに対する回答、対応及び情報提供等のサポートサービス。
③ 本ソフトウェアをバージョンアップした場合の当該バージョンアップ後のソフトウェアとの入れ替え対応。但し、税法改正等、制度上の変更については標準価格より割安の価格にて導入するものとなります。
2．弊社が実施する保守サービスに従事する弊社の技術者は、その内容に応じて、弊社の判断で選定します。

第17条（保守サービスの範囲に関する除外事項）
1．次の対応は、保守サービスの範囲の除外事項であるものとします。
① 予期されない天災地変による本ソフトウェアの不具合等の修補対応。
② 本ソフトウェア以外の基本ソフトウェア（メーカー提供）、ハードウェア及びネットワーク等に起因する本ソフトウェアの不具合等の修補対応。
③ 弊社以外の者が本ソフトウェアを改変等したことに起因する本ソフトウェアの不具合等の修補対応。
④ 契約者の要請による本ソフトウェアのプログラム変更、修正プログラムの作成及び新システム作成の作業。
⑤ データの肥大化又はネットワーク環境等に起因するレスポンスの悪化への対応。
2．弊社は、除外事項の特例として、下記の場合には、障害状況により元の状態に戻らない場合もあることを予め契約者が認識していることを条件として、別途有償サポートにて保守を施します。
① 停電又は切電により本ソフトウェアが正常に作動しなくなった場合の復旧作業。
② ディスク破損等により本ソフトウェア関連ファイルの内容が壊れた場合の復旧作業。
③ ファイル容量がオーバーした場合のファイル拡張及び復旧作業。
④ 誤操作（オペレーション間違い）によりファイルの内容がおかしくなった場合の復旧作業。
⑤ 契約者においてオペレーターが人事異動等で交替したときの操作指導。
⑥ 契約者において配置換え等でクライアント端末を移動する場合の立会い及び作業。
⑦ その他、上記に準じる契約者の都合による訪問作業。

第18条（保守サービスの方法）
保守サービスは、基本的には電話、ＦＡＸ又は電子メールにて行います。但し、弊社の判断や、契約者と弊社間で協議の上で弊社の営業担当又はシステム担当者を契約者の事業所等へ派遣して行う場合もあります。

第19条（契約者の協力事項）
弊社が保守サービスを実施する際は、契約者は次の事項につき弊社に協力するものとします。
① 迅速な保守サービスを実施するために、弊社が契約者のクライアント端末へソース・プログラムを常駐させる場合がありますが、契約者は当該ソース・プログラムを参照し、修正することはできません。万一、契約者がソース・プログラムを参照し、修正した場合は、保守サービスに支障をきたし、場合によっては保守サービスを実施することができなくなることがあります。
② 保守サービスの実施に際し、契約者は弊社が行う不具合又は不良箇所の追及作業及び修正作業に必要な全ての資料を弊社に提出するものとします。

第20条（保守サービスの時間）
保守サービスの実施は、平日の月～金曜日の９：３０～１７：３０とし、祝日、年末・年始、社内研修旅行期間その他弊社の休業日は対象時間に含まれません。但し、作業内容により、弊社の判断や、契約者及び弊社が協議をした上で、対象時間を超えて作業する場合もあります。

第21条（保守サービス料金）
1. 第17条（保守サービスの範囲に関する除外事項）２項に基づく有償サポートの料金は、次のとおりとします。
① 第20条（保守サービスの時間）１項の保守作業時間内：基本時間２時間まで30,000円（税別）＋基本時間を越える３０分毎に5,000円（税別）。
② 第20条（保守サービスの時間）１項の保守作業時間外：前号の金額の50%増し。
2. 前項の有償サポートに関する料金の計算は、契約者より要請のあった保守サービスを弊社の技術者が実行した時間に前項記載の保守サービス単価を乗じることとします。尚、実行時間については、実行場所及び実行内容に係わりなく計算するものとします（実行時間の計算は、弊社出社時刻から貴社退社時刻までとします）。
3. 保守サービスを実施するにあたり、必要な費用（交通費及び器材等の費用）は、契約者が負担するものとします。

第6章　情報の取り扱いに関する規定
第22条（データの管理）
1. 契約者は、登録データを含め保存が必要と判断するデータについては、契約者の責任において保存、管理及びバックアップ取得等をするものとします。したがって、弊社は、契約者がデータの保存、管理及びバックアップ取得等を適切に実施しなかったことにより発生した損害等について、一切の責任を負うものではありません。
2. 弊社は、本ソフトウェアサーバに保存されているデータの完全性及び保存性等を保証するものではなく、弊社は不可抗力その他弊社の責に帰さない事由等によりそれらのデータが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後のデータを復元する義務を負うものではなく、また契約者又は第三者の損害等について一切の責任を負うものではありません。

第23条（データの利用）
1．弊社は、原則として本サービス等の提供以外の目的のために登録データを利用しないものとします。但し、法人、団体、組合又は個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で登録データを利用し、又は提供する場合があります。
① 本サービス等の性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
② 本サービス等が、弊社又は第三者の別ソフトウェア又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
③ 弊社が本規約及び利用契約に基づき行う業務のために利用すること。
④ その他前各号に付帯関連する利用。
2．前項に規定する匿名化とは、法人、団体、組合又は個人を特定できる情報（氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等）を削除することをいいます。

第24条（秘密保持義務）
1. 契約者は、弊社の事前の承諾なしに、利用契約期間中に知り得た本サービス等又は弊社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2. 弊社は、契約者の事前の承諾なしに、利用契約期間中に知り得た契約者及び利用者に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しません。但し、第27条（業務委託）に基づき弊社が第三者に業務を委託し、又は業務提携をする場合はこの限りではなく、この場合弊社は当該第三者に対して本項と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
3. 前各項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に当該情報の権利者が損害等を被る一切の情報を含むものとします。

第25条（個人情報の取り扱いについて）
1．契約者は、本サービス等の利用を通じて収集又は取得する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う契約者の社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。
2．契約者は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て契約者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、弊社はこれについて一切の責任を負うものではありません。但し、弊社の故意又は重大な過失によって個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合はこの限りではありません。

第26条（通知）
1．弊社は、本サービス等に関する情報又は案内等を、その内容に応じて弊社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知することがあります。
① 電子メール、FAX又は書面を送付する方法。
② 本ソフトウェアの利用画面に掲載する方法。
2．前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、弊社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、弊社は一切の責任を負うものではありません。
3．弊社は、前各項による通知の他、契約者の電子メールアドレス宛に、本サービス等又はその他の弊社サービス等の広告又は宣伝等の電子メールを配信することがあります。但し、契約者が配信を拒否する場合は、以降配信を行わないものとします。

第7章　本サービス等の運営に関する規定
第27条（業務委託）
1．弊社は、本サービス等の開発、運営、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務の全部又は一部を、弊社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
2．契約者は、弊社が業務委託先又は業務提携先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、本ソフトウェアサーバに保存されている契約者に関するデータにアクセスし、解析又は使用等する場合があることを予め了承します。

第28条（障害時の対応）
1．弊社は、本サービス等に障害が発生した場合は、遅滞なく契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
2．弊社は、本サービス等に障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第31条（免責）第4項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、弊社はこの場合の障害に関して発生した契約者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第29条（本サービス等の提供停止）
弊社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービス等の提供を一時停止又は中断することがあります。
① 本サービス等に関するメンテナンス、バージョンアップその他技術的な措置を緊急的に講じるとき。
② コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービス等の提供が困難になったとき。
③ 契約者が本規約又は利用契約に違反したとき。
④ 本ソフトウェアサーバに関する電気通信事業者の役務又はサーバ運営会社の役務が提供されないとき。
⑤ 法令等に基づく措置により一時的な停止又は中断が必要となったとき。
⑥ その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービス等の提供が困難になったとき。

第30条（損害賠償）
1．弊社は、弊社の責に帰すべき事由により、本サービス等の提供が停止し、又は本ソフトウェアが正常稼働しない状態となった場合、当該事態にあることを弊社が知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます）から起算して24時間以上連続してその状態が続いた場合に限り、当該事態による契約者の損害に対して賠償責任を負うものとします。
2．前項の損害賠償額は、障害覚知時刻から障害が解消したことを弊社が確認した時刻までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に、当月の月額料金相当額の30分の1を乗じて算出した額とします。但し、算出した額が当月の月額料金相当額を超える場合は、当月の月額料金相当額を最高限度額とします。
3．契約者による本サービス等の利用に関して弊社が賠償責任を負うのは、原則として本条第1項の場合のみとします。但し、弊社が故意又は重大な過失により本規約又は利用契約に違反したことで契約者に直接損害が発生した場合はこの限りではなく、この場合の損害賠償額の上限は、当該損害が発生した月の月額利用料金相当額とします。

第31条（免責）
1．弊社は、契約者による本サービス等の利用又は利用不能から生ずる契約者の事業上の利益の損失、事業上の障害、事業上の情報の消失による損害、その他の金銭的な損害を含め、如何なる偶発的、間接的若しくは派生的損害について、一切責任を負わないものとします。例え弊社が係る損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
2．弊社は、本サービス等の内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービス等に一切の瑕疵、稼働不良、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。
3．弊社は、あらゆる端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービス等を良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
4．弊社は、次の事由により契約者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
① 本ソフトウェアサーバの設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
② 契約者環境等に起因する本サービス等の不具合等。
③ コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本ソフトウェアサーバへの侵入。
④ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本ソフトウェアサーバへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
⑤ 本サービス等とは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本サービス等の不具合等。
⑥ その他弊社の責に帰すべからざる事由。
5．弊社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
① 第4条（ハイブリッドモデル及び本サービスの定義）第3項に基づく本サービス等の内容及び機能等の追加又は変更等。
② 第5条（申込み）第3項に基づく申込みの不承諾。
③ 第12条（禁止事項）第2項に基づく措置。
④ 第15条（支払遅延の措置）に基づく措置。
⑤ 第29条（本サービス等の提供停止）に基づく本サービス等の提供の一時停止又は中断。
⑥ 第33条（弊社による解約）に基づく利用契約の解約。

第8章　本サービス等の利用終了に関する規定
第32条（契約者による解約）
契約者は、第6条（利用契約）第2項に定める最低利用契約期間が経過した後は、別途弊社が定める手続きに基づき、解約希望日の1ヶ月以上前までに弊社が定める方法により弊社に通知をすることで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合は、解約希望通知が弊社に到達した日から1ヶ月後を解約日とします。

第33条（弊社による解約）
1．弊社は、契約者が本規約又は利用契約に違反した場合、契約者に対して通知をした上で、直ちに利用契約を解約することができるものとします。尚、本項の規定により弊社が利用契約を解約した場合には、契約者は、本サービス等利用料金の残額を弊社の請求に基づき、直ちに支払うものとします。
2．弊社は、前項の他、本サービス等の運営を終了する場合、その旨を1ヶ月以上前に契約者に対し通知をすることで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービス等の運営終了を理由として利用契約を解約することができるものとします。

第34条（利用契約終了による措置）
1．契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本サービス等を利用することができなくなります。また、これに伴い、弊社は以降いつでも契約者の登録データを削除することができるものとし、したがって契約者利用契約終了日までに、保存が必要な登録データを自らの責任で保存等するものとします。
2．利用契約期間中に発生した本サービス等利用料金のうち未払いの料金がある場合又はその他契約者が弊社に対して負う金銭債務（損害賠償債務を含む）がある場合、当該金銭債務は利用契約終了後も存続するものとし、当該金銭債務に基づく支払いが全てなされるまで、当該金銭債務に関する本規約及び利用契約の規定は尚も有効に存続するものとします。

第35条（存続条項）
利用契約終了後も尚、第12条（禁止事項）、第23条（データの利用）、第24条（秘密保持義務）、第25条（個人情報の取り扱いについて）、第34条（利用契約終了による措置）及び本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。

第9章　一般条項
第36条（契約者の損害賠償義務）
本サービス等の利用に関して、契約者が本規約又は利用契約に違反し、若しくは契約者の責に帰すべき事由により弊社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第37条（紛争の解決）
1．本規約又は利用契約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2．本規約、利用契約及び本サービス等に関する準拠法は日本法とし、本規約、利用契約又は本サービス等から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年6月30日制定施行