カスタマイズができるクラウド対応の「ふくろう販売管理システム」は、卸売・小売業、建機レンタル・イベントレンタル・仮設資材レンタル業、鋼材業、食品卸業向けパッケージシステムです。

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JIIMA認証の取得について

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弊社製品「ふくろう販売管理システム Ver.2」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より、「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けました。


また、弊社製品「ふくろうWebReport Ver.1」も同様に、同協会(JIIMA)より「電子取引ソフト法的要件認証」を受けました。


なぜJIIMA認証が必要か

「改正電子帳簿保存法」において特筆すべきは、以下2点となります。
 (1) 紙で保存義務の帳簿書類について優良な電子帳簿の要件を満たせば電子データによる保存が可能(送り側)
 (2) 見積書・注文書・請求書等の電子取引情報は電磁的記録のまま保存しなければならない(受取側)


上記(1)の優良な電子帳簿の要件を満たしているかどうかの判定は難しく、個々にチェックをしなくても安心して導入できるように認証機関によるJIIMA認証制度があります。
すなわち、JIIMAに認証されているシステムをご利用いただくことで、優良な電子帳簿の要件を満たしていると判断されます。

弊社製品の「ふくろう販売管理システム Ver.2」が電子帳簿ソフトとしてJIIMA認証され、認証マークロゴ表示が認められました。
以下のJIIMAサイトにも掲載されています。



主製品としてふくろう販売シリーズの「標準版」が認証されましたが、その他各種パッケージ製品の「建機レンタル版」「仮設資材レンタル版」「イベントレンタル版」「鋼材版」「食品版」も派生製品として認証されています。



上記(2)の電子取引につきましては、2024年1月からはPDF等の添付ファイルや電子メール本文に取引情報が記載されている場合は
その情報を電子データとして保存し、かつ日付・取引先・金額の情報で検索できる状態で保存する等しなければいけません。

当件に関しましては、電子帳簿管理サービスである「ふくろうWebReport Ver.1」で対応されており、電子取引ソフトとしてJIIMA認証され、認証マークロゴ表示が認められました。
以下のJIIMAサイトにも掲載されています。

この「ふくろうWebReport Ver.1」では、ふくろう販売と連携し、主に以下の2つのサービスが提供されます。
①ふくろう販売から発行される見積書や納品書、請求書などの証憑を電子帳簿(pdf形式)で専用サイトにアップロードでき、得意先様がWebブラウザで専用サイトにログインし電子帳簿をダウンロード&閲覧できます。
②取引先様と電子取引した電子帳簿を自社サーバやPCなどに保存したあと、専用サイトにアップロードし管理できるサービスとなります。 

2023年4月よりサービス開始となっておりますので、詳細は以下でご確認ください。


また、WebReportの上記②の機能のみに限定したサービス「WebReportストレージ限定版」もご提供しています。
当サービスはふくろう販売のご契約がないお客様でもお申込み可能で、JIIMA認証されたシステムで電子帳簿の保管のみを実現したい場合は、こちらの導入を是非ご検討ください。
2024年1月よりサービス開始となっておりますので、詳細は以下でご確認ください。

その他補足

・ふくろう販売管理システムの「改正電子帳簿保存法」への対応は以下サイトをご参照ください。

・ふくろう販売には関係しませんが、上記「JIIMA認証情報リスト」に掲載されたパターン1の会計システムを導入されているお客様は、
以下の国税庁サイトに記載があります届出を法定申告期限迄にする事により、過少申告加算税の5%軽減措置が適用されます。

法人税及び消費税において過少申告加算税の対象となる期が発生するかどうかは不明ですが、届出が活きてくる場合もあります。ご参考としてください。


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