■ 販売年度情報の登録 販売年度情報とは、決算期ごとに設定できる情報のことです。
■ 導入時に１データ、その後は期首開始処理を行うたびに新しい販売年度データが１つずつ自動で作成されます。 システム導入時には販売年度データが１つ作成されている状態となりますので、修正にて販売年度情報を登録してください。
■ 運用管理情報１の主要項目説明 (①～④、⑦は運用途中の変更可能です)
①入力禁止年月日（迄）：指定した年月日以前の伝票日付は登録不可
②入力禁止年月日（超）：指定した年月日移行の伝票日付は登録不可
③入力時初期表示担当者：新規登録の伝票入力時に初期表示される営業担当者を、得意先マスタに設定されている主担当者を表示する場合・・・「マスタより」 ／ ログインした担当者を表示する場合・・・「ログインより」から選択する。
④有効在庫に発注残を含む：有効在庫数 ＝ 実在庫＋発注残－受注残にする場合は「含む」、有効在庫数 ＝ 実在庫－受注残にする場合は「含まない」を選択する。
⑤棚卸評価法：商品マスタで新規登録時に表示する棚卸評価法の初期値を標準原価、最終仕入、倉庫別移動平均から選択します。 実際の棚卸評価計算は個々の商品マスタで設定した内容によります。 棚卸評価法は商品在庫一覧作成時と棚卸入力時の単価計算で使用される。
⑥原価計算法：商品マスタで新規登録時に表示する売上原価計算法の初期値を標準原価、最終仕入、倉庫別移動平均から選択します。 実際の棚卸評価計算は個々の商品マスタで設定した内容によります。
⑦残高表示区分：伝票入力時に表示される売掛残高を得意先全体の残高を表示する場合・・・「取引先レベル」 ／ ログインしている担当者の所属する事業所の残高を表示する場合・・・「事業所レベル」
⑧在庫引落基準：実在庫の減を伝票日付を基準に行う場合・・・「伝票発行日」 ／ 配達日付を基準に行う場合・・・「配達（入出荷）日」
⑨連動会計ソフト：会計ソフトとの仕訳連動を行うかどうかを、以下の中から選択可能 連動を行わない・・・ 「なし」 ／ 弥生㈱製品 弥生会計との連動・・・ 「弥生」 ／ ㈱OBC製品 勘定奉行との連動・・・ 「奉行」 ※「奉行」を選択する場合は、すでにネットワーク上に勘定奉行がセットアップされデータベースが存在している必要があります。 「奉行」を選択すると、接続設定画面が表示されますので、各項目を指定し接続確認ボタンを押してテストしてください。 ※会計連動を行う設定にした場合、得意先マスタと銀行マスタの各項目にて「弥生補助」または「奉行補助」を指定できるようになり、会計側の補助科目名がマスタに指定できるようになります。
⑩仕訳部門使用：会計連動を行う場合、部門を使用するかどうか選択できます。 「あり」にした場合は、部課マスタにて「弥生補助」または「奉行補助」を指定できるようになり、会計側の部門がマスタに指定できるようになります。
■ 運用管理情報２の主要項目説明 (運用途中の変更可能です)
①赤黒転記区分：会計ソフトへの仕訳連動を使用している場合、伝票修正、削除時に赤伝黒伝仕訳（修正仕訳）作成を行うかどうかを選択する。
②転記済許可区分：会計ソフトへの仕訳連動を使用している場合、転記済みの伝票の修正を認めるか認めないかを選択する。
③請求済許可区分：請求締切済の期間内の新規伝票追加、修正、削除を認めるか認めないかを選択する。
④支払済許可区分：支払締切済の期間内の新規伝票追加、修正、削除を認めるか認めないかを選択する。
■ 消費税情報の主要項目説明
①請求税出力法：「一括税出力」か「調整税出力」かを選択します。 どちらも請求時一括外税の得意先にのみ関連する設定となります。
・「一括税出力」=売掛台帳、売掛残高一覧表ともに、各明細行税抜で集計または印字され、請求時一括消費税は請求締日に集計または印字されます。 繰越残も同様に集計されます。 また、会計ソフトとの仕訳連動している場合、仕訳も各伝票税抜で作成され、消費税は締日に一括で、消費税伝票として仕訳されます。
・「調整税出力」=売掛台帳、売掛残高一覧表ともに、各明細行税込で集計または印字され、請求締日には請求時一括消費税と各行の税合計との差額分が端数調整消費税伝票として作成されます。 繰越残も同様に集計されます。 また、会計ソフトとの仕訳連動している場合、仕訳も各伝票税込で作成され、消費税は締日に端数調整分のみが、消費税伝票として仕訳されます。 この出力方式は、請求締が月中であっても、１日から月末締めで仮消費税を確認したい場合に有効となります。
■ 画面遷移 (1.初期、2.ｸﾘｯｸ、3.ﾀﾞﾌﾞﾙｸﾘｯｸ)
1.販売年度基本情報画面です。
2.運用管理情報１画面です。
3.運用管理情報２画面です。
