「ふくろう販売管理」および電子帳簿管理サイト「WebReport」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より認証を受けています。
JIIMA認証の取得について
[全パッケージ対応]
以下サイトより、詳しい資料のご請求や体験版をお申込みいただけます。
JIIMA認証済のシステムについて
アステムがご提供する以下のシステムがJIIMA認証を受けています
ふくろう販売管理システム
弊社製品「ふくろう販売管理システム」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より、「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けました。
ふくろうWebReport
弊社製品「ふくろうWebReport 」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「電子取引ソフト法的要件認証」を受けました。
なぜJIIMA認証が必要か
「改正電子帳簿保存法」において特筆すべきは、以下２点となります。
（１） 紙で保存義務の帳簿書類について優良な電子帳簿の要件を満たせば電子データによる保存が可能（発行側）
（２） 電子取引情報は電磁的記録のまま保存しなければならない（受領または発行側）
上記（１）は要約すると「法的要件を満たせば発行した見積書や納品書、請求書等の（控）の紙保存が不要となり電子データでの保存を認める」
という制度となりますが、この電子帳簿保存の「法的要件」を満たしていることを保証する機関がJIIMAとなります。
すなわち、JIIMAに認証されているシステムをご利用いただくことで、優良な電子帳簿の要件を満たしていると判断されますので
ふくろう販売から発行した証憑（控）の紙保存が不要になるということです。
（ダウンロードの求めに応じなくてよく、電磁的記録から検索しての画面表示でよい）
アステムの製品では「ふくろう販売管理システム」の全パッケージがJIIMA認証されています。
上記（２）は要約すると「電子取引で受領、発行した添付ファイルや電子メール本文に取引情報が記載されている場合は
その情報の電子データ保存が必須で、かつ日付・取引先・金額の情報で検索できなければならない」
という制度になります。
そしてこれを実現するソフトが要件を満たしていることを保証する機関がJIIMAとなります。
すなわち、JIIMAに認証されているシステムをご利用いただくことで、税務調査時の法的要件チェックが不要となります。
アステムの製品ではふくろう販売管理と連携する電子帳簿管理「ふくろうWebReport」がJIIMA認証されています。
この「ふくろうWebReport」では、ふくろう販売と連携し、主に以下の２つのサービスが提供されます。
①ふくろう販売から発行される見積書や納品書、請求書などの証憑を電子帳簿（pdf形式）で専用サイトにアップロードでき
得意先様がWebブラウザで専用サイトにログインし電子帳簿をダウンロード＆閲覧できます。
②取引先様と電子取引した電子帳簿を自社サーバやＰＣなどに保存したあと、専用サイトにアップロードし管理できるサービスとなります。
２０２３年４月よりサービス開始となっておりますので、詳細は以下でご確認ください。
また、WebReportの上記②の機能のみに限定したサービス「WebReportストレージ限定版」もJIIMA認証の対象となります。
こちらはふくろう販売のご契約がないお客様でもお申込み可能で、JIIMA認証されたシステムで電子帳簿の保管のみを実現したい場合は
こちらの導入を是非ご検討ください。
２０２４年１月よりサービス開始となっておりますので、詳細は以下でご確認ください。
その他補足
・ふくろう販売管理システムの「改正電子帳簿保存法」への対応は以下サイトをご参照ください。
・ふくろう販売には関係しませんが、上記「電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧（JIIMAサイト）」に掲載された
パターン1の会計システムを導入されているお客様は、以下の国税庁サイトに記載があります届出を
法定申告期限迄にする事により、過少申告加算税の5%軽減措置が適用されます。
■ 国税庁サイト
［手続名］国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出
法人税及び消費税において過少申告加算税の対象となる期が発生するかどうかは不明ですが
届出が活きてくる場合もあります。ご参考としてください。
