カスタマイズができるクラウド対応の「ふくろう販売管理システム」は、卸売・小売業、建機レンタル・イベントレンタル・仮設資材レンタル業、鋼材業、食品卸業向けパッケージシステムです。

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2021年度IT導入補助金のご案内

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弊社は2021年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のIT導入支援事業者として認定されました。
また、ふくろう販売管理システムの全パッケージ(以下、ふくろう販売)も取り扱い
ITツールとして認定されました。
(標準版、建機レンタル版、仮設資材レンタル版、イベントレンタル版、鋼材版、食品版すべて認定)

これを機会に是非、お客様の生産性向上にふくろう販売をお役立てください。

補助対象となる事業者様

・申請には以下の条件にあてはまる事象者様(日本国内)であれば申請可能です。
また、その他の条件もございますので、事前に以下の条件にあてはまるかを事前にご確認ください。

補助対象となる事業者(IT導入補助金サイト)

・申請には「gBizIDプライムを取得していること」の条件が必須となります。
「gBizIDプライムアカウント」(無料)をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
アカウントは申請書類到着後、2週間以内に作成されます。余裕をもってなるべく早く作成してください。

gBizIDホームページ

・申請には「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の
『★一つ星』または『★★二つ星』いずれかの宣言を行うこと」の条件が必須となります。
詳細は以下サイトにてご確認ください。

SECURITY ACTIONの概要(IPAサイト)

交付申請区分について

IT補助金の交付申請区分はA類型とB類型(通常枠)、およびC類型-1とC類型-2、D類型(低感染リスク型ビジネス枠)がありますが、
ふくろう販売のみ導入の場合は、オンプレミス版の場合はA類型、クラウド版の場合はC類型-1またはD類型となり
申請時にいずれか1つを選んでいただく方式となります。
C類型とD類型は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策として設けられた申請区分となります。

申請区分の決定方法

■「A類型」の申請条件
・ふくろう販売のみを新規で導入されるお客様。
・オンプレミス版、クラウド版(ハイブリッドモデル)ともに申請できます。

■「C類型-1」「D類型」の申請条件
・ふくろう販売のクラウド版(ハイブリッドモデル)を新規で導入されるお客様で、かつ、
ふくろう販売を従業員がテレワーク(在宅勤務等)で利用されるお客様。

※上記はいずれもふくろう販売を新規導入されるお客様に限ります。
導入済のお客様で、ライセンス追加は含まれません。

補助金の上限額・下限額・補助率など

以下の金額は補助金申請額となります。
クラウド版のライセンス費は初回1年度分の利用料が対象となります。

補助対象となる経費

※カスタマイズ料、ハードウェア、組込み系ソフト、スクラッチ開発などの他ソフトウェア、他作業は補助対象外となります。

■オンプレミス版
①ふくろう販売オンプレミス版のライセンス費用 ※新規導入に限ります
②オプション機能追加費
③導入コンサルティング費用(システム提案、事業計画策定に係わる費用)
④導入支援費
・ ふくろう販売セットアップ、SQLサーバセットアップ費、インストール及び動作確認に関する費用、操作説明費
⑤1年分のシステム保守費

■クラウド版(ハイブリッドモデル)
①1年分のクラウドサービス等の利用料(保守料込) ※新規導入に限ります
②オプション機能追加費
導入コンサルティング費用(システム提案、事業計画策定に係わる費用)
④導入支援費
・ ふくろう販売セットアップ、インストール及び動作確認に関する費用、操作説明費

スケジュール

◆一次締切分
締切日:2021年5月14日(金)17:00
交付日:2021年6月15日(火)
◆二次締切分
締切日:2021年7月30日(金)17:00
交付日:2021年8月31日(火)
◆三次締切分
締切日:2021年9月30日(金)17:00
交付日:2021年10月29日(金)予定
◆四次締切分
締切日:2021年11月中予定
交付日:2021年12月中予定

・その他詳細スケジュールは、以下サイトにてご確認ください。

スケジュール(IT導入補助金サイト)

その他補足・注意事項

・申請すれば必ず採択されるということではありません。申請内容に不備があれば不採択となる場合もあります。
・ハードウェア、組込み系ソフト、スクラッチ開発などの他ソフトウェア、他作業、カスタマイズ料は補助対象外となります。
・申請には「gBizIDプライムを取得していること」の条件が必須となります。
・申請には「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の
『★一つ星』または『★★二つ星』いずれかの宣言を行うこと」の条件が必須となります。
・交付申請を提出し、交付決定された場合に限り、当補助金を受けられます。従って、交付決定の後に、発注してください。
・生産性向上の目標を設定し、その目標を達成するための事業計画の作成(オンラインツールで申請)が必要です。
・補助金の受領は1事業者1回のみです。
・初期導入費用・1年分のクラウドサービス利用料等は、導入時に一括でお支払い下さい。
(導入したITツールを1年以内に解約した場合は、補助金の返還が必要です)
・補助事業終了後事務局が定めた3年間で計3回ITツールによる生産性向上の効果報告(後年手続き)が必要です。
・交付決定時の類型の変更はできません。実績報告時に補助金申請額に変更があった場合も、交付決定時の類型の責務が課されます。

IT導入補助金の概要は以下のIT導入補助金サイトでご確認いただけます。

IT導入補助金の公式サイト

IT導入補助金交付申請の手引き

IT導入補助金公募要領(A、B類型)

IT導入補助金公募要領(C、D類型)

その他ご不明な点は弊社営業までお問合せください。

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